指定管理者制度による経営に移行を契機に、収益追求に特化した経営になり過ぎいている道の駅が多くなってきている。
経営管理を担うに当たり、資金面に於いて行政との協定が自主自立を強く求められている事が要因となっている。
金がなくては、経営が立ち行かなくなることは自明の理である。このため、収益力が低い文化的なところを切り捨てる経営になる。
しかし、住民を巻き込み、地域を元気にする中核施設として持続するためには、収益性が低い文化的な取り組みや発信を忘れてはならない。
道の駅は、正に地域の伝承文化を高め次代に引き継ぐ経営ができる場所である。
このために、行政と管理者が連携し、道の駅経営の方針を確認し合い、文化を付加価値経営として展開することである。
駅長や支配人等、リーダーマネジメンターの文化意識の高さも重要である。
行政は、指定管理者任せにしない情熱職員の配置も大事である。
成功し、地域と一体となっている道の駅の影には、行政の枠を超えて行動している情熱を持った職員の存在を見ることが少なくない。
現下の過当競争の中にある、道の駅が地域と共に持続するためには、派手さに乏しい、余り金を生まない文化度を如何に高め、組み入れた経営を行なうかである。
収益性に偏った経営の行く末は、多くの民間経営からも学ぶことができる。