10期目(平成24年）の決算がようやく固まった。
農業法人を平成15年2月（2003年）に設立してから、営業利益の段階で初めて黒字100万円の決算となった。
国からの補助金や奨励金など本業外の収入により、黒字経営に転じてから数年が経過しているが、水稲、アスパラ、大豆などの本業収入だけでなかなか黒字にできない決算が9期続いていた。
農業者の高齢化、担い手確保の難題の解決策は見つからないために、集落農用地の有効活用と収益性による強い農業を目指して法人経営にした。
設立から3年ぐらいは、12月の長期借入の返済金が不足し、自己資金の繰り入れ等、経理担当の使命として資金繰りに奔走した。
4年前からは、月給の常勤職員（理事兼務）3人体制にし、生産管理の役割分担を明確にし、経営の安定と就労意欲向上を図ってきた。天候に左右される中で、常勤の月給方式がこの成果に現れてきたように思う。
地域住民の雇用の場としての期待、農用地の保全管理の使命の中で、国境な食料流通に取り残されないようにし、如何に経営基盤を高めていくかが課題である。