給料が年功的にベースアップしなくなって久しい。
家計のやり繰りも大変である。
節約できるところは、行きついている家庭も少なくない。
企業経営も、消費人口の減少、デフレ、安売り激化、円高、原材料の高騰、震災など
環境の激変に対応策が見つからず苦慮している。明日が分からない中小企業も少なくない。
会社持続にために、時代の変遷に関わらず、社員自らが身を切って創造的に、持続できるように動くべきでる。
分かり易く言えば、給料の5％程度は、会社のために還元することが必要である。
経営者、幹部などは、そのように行動することが特に求められる。
第3セクター経営施設の繁栄のリーダーは、社内への還元リーダーである場合が多い。
自らの懐の蓄えのためだけの、人であってはならない。
支えのための支出は、長い人生の中で、形が変わりきっと還元される。