車利用者のちょっと一休み休憩機能を主たる目的に始まった道の駅整備が、時代と共に地域の観光振興、交流促進など地域の活性化の中核施設として存在意義が強くなっている。
近年は、市町村合併の中で行政に代り行政機能の肩代わりまでする道の駅も少なくない。
直売所の経営を主体にした地域の存在感を発揮した地域振興になくてはならない施設となっている反面、郊外型のスーパーマーケットの違いを感じさせない道の駅もある。
収益性と公共のバランス経営を忘れてはならない。
市民の税金を持って整備している道の駅施設の果たすべき目的、有るべき運営の姿を再考する時代になっているように思う。
設置者の市町村側は、指定管理者に任せることで安心しきっているのでは問題がある。
指定管理者は、収益性をいかに高めるかに邁進し、住民との距離感が発生し、本来の地域のの豊さに活かされない状況になってはならない施設である。
バランス経営のために、ほど良い住民参画の位置付けを明確にし、住民の姿が行きかう、住民の誇りの経営施設であり続けなければならない。
公共施設の経営管理も指定管理制度が一般化し定着しているが、住民視点で様々な課題が指摘されている。
課題解決に住民の声を生かし、住民の誇りの道の駅として経営管理の戦術の見直しを図らなければ存続が危惧される道の駅が多くなると予想される。