農林水産省は、昨年の11月26日6次化・地産地消法（略称）の成立を受けて、6次産業化の推進に向けて動きだしている。
1次産業、2次産業、3次産業が連携した組織化、起業化の中で、雇用の拡大、農業所得の向上など日本農業の振興を図ることを目指そうとするものである。この成果として40％まで落ち込んでいる食料自給率の向上もある。
2月から実施してきた、6次産業化を後押しするプランナー養成の講座に関わってきた。
講 義、実地先の訪問研修を重ね、あらためて痛感することは、6次産業の中心になる人材は、60歳代の人達である。プランナーは、若者の参入も期待して、事業 化、起業家のシナリオを支援する事になる。しかし、農産漁村に於いて、子育て世代の生活を支える所得分配ができる6次産業化の期待は、なかなか困難な事業 化課題がある。
年金生活者となった60歳以上の人達が、農村の多彩な農産物や自然資源を生かした人生プランを描けるようにすることが、6次産業化推進に必要である。
生活の周りから米、野菜などの食料を自給することで、年収300万円（年金を含む）あれば、ストレスなく、地域と組織や自らを、発信できる生産、加工、流通（販売）の6次産業化が展開できるであろう。
6次産業は、60歳代産業の花形産業にすることで、次世代に繋がる人材確保と事業承継の仕組みも出来ると思う。
写真：広島県庄原市の農業法人の豆腐加工