1990年代ころからまちづくりが活発に取り組まれた。地方の主体性、独自性を活かしたまちづくりを国も地方も積極的に支援し、類似の交流施設や観光施設が設置された。
これに火をつけたのが、1988年の竹下内閣が交付した1億円である。行政規模に関係なく自治体が同額である。
小さな自治体にとっては、なんとも有り難いお金であった。
公共施設の管理運営に指定管理者制度の導入が拡がり、多くの公共施設はこの制度で選定された、民間企業、第3セクター組織が担っている。
行政直営は、極めてまれな状況となった。
指定管理者は、非効率から抜け出し、民間のコスト感覚、機動性、変化を活かした経営の創造に努めているが、集客や利用者の減少に苦しんでいる。
少子化、高齢化による購買力の低下など社会的要因も大きい。
農山漁村などは、そもそも経営環境のハンディを背負っており、これを克服し自活経営を確立するためには、サービスの独自性を継続し続けることである。
何より、スタッフの感謝とお客様に感動を抱かせる対応が必要である。
箱物（ハード）のリニューアルは、資金が掛かりすぐにはできない。
しかし、スタッフの目線や気持の置きどころで、お客様満足と感動につなげることができる。
出会いがリピーターとなり、さらに、仕事を越えた人間関係となることもある。
自分を応援してくれる人間関係づくりが大切である。
例えば、あの人がいるから行ってみようと、訪ね人100人作ることを目標に日々過ごすと仕事も出会いも楽しくなる。
また、今は物が売れない時代だから、自分を売り込む時代である。