村活性化の夢と希望を担い、設置された公共施設の利活用の低下、収益の減少が経営課題となっているところが多くある。
要因は、人口減少、少子化、高齢化、東北の地震による景気低迷、社会的、自然的背景を列挙することができる。
先日、ある町（合併前は村）から公共施設の経営の改善の相談を受け訪問した。
町村合併を機に、指定管理制度による管理に移行し、自立経営が指定管理制度の原理原則であるとして、役場の支えが後退した。
村の活性化を目的にした設立時の原点に立ち返り、行政と住民と共にある経営方針を明確にすることが必要と思う。
企業性に乏しく、民間参入の可能性が期待できないところを補完するために「苦渋の選択」として第3セクーを設立した事を思いだすことが必要である。
地域振興は、給料を貰いながら地域の事を職務としている、行政職員の「陰力」が必要である。
行政には人材が豊富で、見渡せば、やる気がある職員を見つけ出すことができる。
経営の羅針盤となる社長の理想と信念を示した「経営理念」と「経営方針書」を策定するなど、当たり前のことに取り組むことで、スタッフのモチベーションを高め、再生に向けた創造経営に繋げることができる。
これは、類似施設に共通の課題となっている。
原点に返ることで、見直しの選択肢が増えるものである。