公共施設の管理運営が役所から民間企業参入を可能とした指定管理者制度により、行政の手を離れ、民間企業に委ねられ「管理」から「経営」に変った。
民間経営になり、民間の主体性が発揮を許しているかと言うと、必ずしもそうばかりでない。
役所からの様々な、伺いや報告が求められ、本来の経営に時間が取れない事も少なくない。
役所方式の書式で成果や状況をまとめ、報告するようになっている。
公共施設経営の利点は、地域貢献を通じて不特定多数の人に福祉サービスや利用拡大を目的としているため、マスコミからの取材報道による利用効果、市民メッセージに活かせる。
これも、無償で行って頂ける。
しかし、役所は、新聞やテレビの報道には、市民目線でなく上司満足目線で過敏に動く。
役所は事前に上司に報告しておかないと、部長や、市長に怒られるとか。
事前に報告や取材対応の相談を求められるようである。
利用促進や広報の期待ができる報道に怒る上司がいるのだろうか。
問題として取り上げる会社はないと思う。
いつまで続くのか、上司満足目線の役所仕事と思う。
公共施設としての公共の魅力の発信にマスコミとの連携を活かすことに役所は寛容であって欲しい。
民間のノウハウを活かした機動性を発揮した経営をとの言葉とは裏腹に規制を掛けていることが多い。
3セク経営の成功例を見ると、役所も利用者目線で本気になって支援している。