公共施設の整備は、ハードに重点が置かれ進むことが多い中で、三原市の道の駅整備は、来年春のオープンに向けて、運営会社が設立され、民間的視点との融合で進んでいる。
駅長の公募が終わり、すでに就任し、オープン準備室を開設した。
毎週、定例会議を開催し、民間視点と行政の地域振興視点の調整が図られ、住民目線にも配慮を忘れていない。
さらに、専門家を加えた経営戦略会議を設け、サービスの方策、経営指針などの決定も順調である。
行政主導の箱モノ整備とお客様優先の運営会社のソフト方策が並行して進んでおり、他には余り類を見ない経験である。
行政の大儀に拘束されないために運営母体の設立が早々に行われたことがよかった。
オープン後も、行政、運営母体が其々の役割を、発揮し続けることが、貢献の基盤となる。